ダイキン工業株式会社の事業内容と今後の発展

日本を代表する電気総合メーカーは、空調事業を強化する背景が見込まれています。ここのところ国内大手メーカーが欧米企業と子会社化する傾向が相次いでおり、それぞれの分野において企業価値を高める方針を見せています。そこで今回は、世界最大の空調事業メーカーと言われるダイキン工業株式会社の事業内容や今後の将来性についてご紹介していきましょう。

■ダイキンの会社概要について

ダイキンは、1924年10月25日に創業を開始し、会社設立は1934年2月11日です。大阪府大阪市北区に本社を構え、世界38ヵ国に拠点を持つ世界最大の空調機・化学製品メーカーです。代表取締役社長兼CEOに十河政則氏が就任し、グループ会社269社、従業員数7,036名(単独)70,263名(連結)によって事業を展開しています。

■ダイキンの事業内容とは

ダイキンは空調事業・化学事業・フィルタ事業を柱に、油機事業・特機事業・電子システム事業と6つの事業に取り組んでいます。

・空調事業
ダイキンの空調事業は、エアコンなどの空調機をはじめ設備システムやソリューションを提供しています。一般家庭の住まいやオフィス、学校、工場、病院など特殊な空間の空調ニーズに対応しています。

・化学事業
1933年始めて日本にフッ素化学を導入することに成功したダイキンは、化フッ素樹脂やゴム、ガスなど約1800種類もの化合物を用いた化学事業にも貢献しています。

・フィルタ事業
フィルタ事業は、空気清浄機向けの高機能フィルタや集塵フィルタで大気汚染を抑制したり、家やオフィス、工場などの空気環境を改善したりする取り組みを行っています。

・油機事業
空調事業での省エネ技術を活かして、機械の高精度化や小型化、低温化など環境に配慮した開発や生産を行っています。

・特機事業
航空機部品や医療機器などの特機製品を精密加工技術によって最高レベルの精度に作り上げていく事業です。

・電子システム事業
製品開発・研究・企画・改善業務などの支援システムとして、デジタルコンテンツ制作ツールや管理システムソフトなどを提供しています。

■ダイキンの今後の取り組み

ダイキンは2020年までの戦略経営計画「FUSION20」を掲げ、グローバル社会に柔軟に対応していくための新しい分野を展開中です。既存事業の徹底強化やエネルギーソリュージョン事業、商業用冷設事業、次世代冷媒、ガス事業、空気エンジニアリング事業にも挑戦し、売上高3兆円・営業利益率12%を目標としています。

ここではダイキンの事業内容や今後の展開などについてご紹介してきました。ダイキンの主力事業は空調事業であり、経済成長と言われる地域は今後まずますエアコンの需要が求められることになります。ダイキンのような環境を価値とする事業基盤は、人々に安心で快適な空気をお届することができるでしょう。

住友電気工業株式会社の事業内容と今後の発展

住友電気工業株式会社は、1897年に創業した会社で、住友事業精神と経営理念に基づいた高い企業倫理を踏まえ、自動車や情報通信関連製品、システム機器など幅広い事業活動を行っています。そんな住友電気工業株式会社の事業内容や今後の発展をご紹介します。

■住友電気工業株式会社の概要

住友電気工業株式会社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業機材関連事業など、幅広い事業において様々な製品を開発し提供し続けています。社会的に有用で安全な製品やサービスを多くの顧客に提供するため、品質やコストにおいても満足してもらえるようこだわりを持って開発しているのが特徴です。

また、グループ全体の成長や発展を図るにあたり、グローバルな視野を大切にしています。新事業や新製品の開発に関しても、顧客の多様なニーズを把握し、企業独自の開発を続けています。

■住友電気工業株式会社の今後の発展は

住友電気工業株式会社は、自動車分野を中心に各事業分野において需要拡大や売上・利益の成長軌道に乗っていると言える会社です。最近では、2016年度にエレクトロニクス分野での需要減や円高などの影響から、コスト低減や新製品開発・拡販を進め、営業利益は最高益を記録しています。そんな住友電気工業株式会社の強みは、事業や製品開発における多様性や創造的な独自技術です。

自動車、情報通信、エレクトロ二クス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業において、長年の研究開発の実績や経験からより社会に役立つ製品、技術、サービスの提供を実現していると言えるでしょう。

また、住友電気工業株式会社はSEIユニバーシティと呼ばれる、住友電工グループとしての企業理念や経営戦略、ビジョンなどを踏まえた活躍をするというコンセプトを掲げ、会社の人材育成に力を入れており、様々な研修の拡充や人材価値向上を行っています。今後も中長期的に成長が見込まれる会社であり、さらなる新製品や新技術の開発も進んでいくことが予想されます。

住友電気工業株式会社の事業内容や今後の展望について紹介してきました。住友電気工業株式会社は、自動車関連を中心に、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業を展開しています。その都度新製品、新技術の開発に力を入れ、オリジナリティのある製品・サービスの提供に励んでいるのです。

今後も、顧客の様々なニーズに応え、満足のいく新事業、新製品の開発を進めていくことでしょう。

パナソニック株式会社の事業内容と今後の発展

大阪府に拠点を置くパナソニック株式会社は、数々の家電製品を製造・販売しており、国内の総合家電メーカーとしてトップクラスのシェアを誇ります。1918年の創業から続くパナソニック株式会社はどんな事業を展開しているのでしょうか。

今後の発展と共にパナソニック株式会社の事業内容をご紹介します。

■パナソニック株式会社の事業内容

パナソニック株式会社では主に4つの事業を展開しています。

・家電事業
パナソニック株式会社ではその時代の技術やデザインに合った冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電を製造販売しています。日本の良さと海外の技術やデザインをところどころに取り入れ、最新家電を提供しているのです。また、映像機器はアメリカ・ハリウッドでテクノロジーの研究を重ねており、自宅だけではなく現場でも活用できる高クオリティな商品を世に送り出しています。

超微小な帯電水粒子を発生させて保湿を促すナノイー技術を搭載したドライヤーやスチーマーといった美容機器も人気です。

・住宅事業
地域や文化、世代などそれぞれに合わせたライフスタイルを提案するため、建材や住宅設備の製造販売も行っています。同時に省エネルギーが注目され、太陽電池モジュールや電気量などをグラフ化して確認できるスマートパネルの開発も力を入れています。他にも高齢化社会が問題視されていますが、介護サービス事業や介護用品・ケア用品の開発販売、リフォームショップなど総合的な介護事業も展開しています。

・車載事業
パナソニック株式会社は1950年にカーラジオを発売したことをきっかけに、カーオーディオやカーAV一体機、カーナビゲーションなどの商品開発も行っています。また車の安全性を考えた自動運転アシスト機能や衝突防止センサーなどの技術、ハイブリッド車や電気自動車の開発も手掛けています。

・B2B事業
産業を支える工場向けに生産用機械の実装や工程管理も含めたソリューションを提供しています。また、コンビニやスーパーマーケットなどの食品の安全性と、コスト削減・省エネに貢献する冷凍冷蔵設備の製造も行っています。

■今後の発展について

パナソニック株式会社は2018年に創業100周年を迎えました。家電や住宅、車など幅広い分野で独自の技術や最先端技術を活かし、日本に限らず世界に製品や技術を発信しています。同社はより良い暮らしや社会を実現するため、これからもどんどん最先端技術や製品・サービスを編み出していくことでしょう。

例えば、店舗ソリューションでは独自技術のリンクレイを使用し、専用アプリをかざすと商品情報やクーポンなどが表示されるようになったり、屋外でも快適に過ごせる共用スペースとして、超微小のミストを噴射するグリーンエアコンを街中に設置したりと、近い未来実現しそうな未来予想図を掲げています。

家電ではトップシェアを誇るパナソニック株式会社は幅広い分野に携わっており、これからも優れた技術で商品開発やサービス提供を行っていくことでしょう。今後もパナソニック株式会社の商品やサービス、発展に注目してみてはいかがでしょうか。

株式会社キーエンスの事業内容と今後の発展

ファクトリー・オートメーション総合メーカーの株式会社キーエンスは、1974年5月に設立された企業です。
顧客や業界を特定せず、製造業全体をサポートする商品開発をすすめています。
現在は世界各国の20万社以上、45ヶ国200拠点を展開すると共に様々な業界で活躍しています。
今回は、株式会社キーエンスの事業内容と今後の取り組みについて紹介していきましょう。

■主な事業内容

株式会社キーエンスは、事業部制によって8つの事業部で構成されています。

1.センサ事業部
2.制御システム事業部
3.アプリセンサ事業部
4.精密測定事業部
5.マイクロスコープ事業部
6.自動認識事業部
7.マーキング事業部
8.画像システム事業部

主な製品については以下の通りです。

・センサー
・測定器
・画像処理機器
・制御または計測機器
・研究や開発用の解析機器
・ビジネス情報機器
・タッチパネル
・3Dプリンタ
・顕微鏡
・2次元バーコード

株式会社キーエンスの開発商品は、自動車や電子・電気機器、半導体、化学、薬品、食品など様々な業界で活躍しています。

■品質と安全を向上させる商品

株式会社キーエンスは商品の質を高めるために「簡単・速い・正確」を基準として品質向上に取り組んでいます。
誰でも簡単に利用することができ、さらに高速で処理しながらも正確な結果を出すことが基本的な質となるため、様々な質の向上に向けた工夫を取り入れているのです。
また、顧客の安全性を向上させることのできる商品に注力し、生産現場で使用する機械などの危険要素を防止できるような商品開発を推進しています。

■地球環境に貢献できる商品展開

株式会社キーエンスが提供する商品は環境に配慮することはもちろん、社会全体の環境負荷を軽減させる商品づくりを行っています。
できるだけ少ない資源、エネルギーによって大きな付加価値となる商品を生み出し環境負荷を低減することを目指しています。
温暖化対策や地球環境保全、さらに顧客の原価低減や収益改善を追及していることで環境貢献につながっていくことでしょう。
また、第三者認証機関によるISO 9001/14001 認証取得事業として今後も社会に貢献できる企業としての定評があります。

株式会社キーエンスは、生産現場の効率化を図るために市場動向や業界トレンドに目を向けながら商品開発を行っています。
各業界の潜在ニーズと共に、FA市場で培ってきた技術や開発力を活かし常に業界初・世界初の商品をリニューアルし続けます。
株式会社キーエンスの開発商品は今後もさらに、生産現場や研究開発、物流、個売りなどあらゆる業界において活躍することでしょう。

日東電工株式会社の事業内容と今後の発展

日東電工株式会社は、大阪に本社がある1918年に設立した会社です。電気絶縁材料の国産化を約100年前に始めています。現在も各種テープは日東電工の主力製品となっています。梱包用のテープからスマホなどの中の機械を止める両面テープなどがあります。

液晶パネルには必ず変更フィルムというものが使われています。日東電工はこの変更フィルムで高いシェアを持っています。液晶は、光をコントロールし一方方向に出すという性質があります。そのため、位相差フィルムがないとどこから見ても綺麗に見ることができません。また、タッチパネルに必要な透明導電性フィルムという指から発せらる微細な電気を通すフィルムや、回路基板、半導体製造用の工程材料なども高いシェアを誇っています。

日東電工のフィルムは、他にも医療や車などにも使われています。

日東電工では近年、ライフサイエンスの分野では、拡散医薬という新しい薬を合成する材料の開発が注目されています。様々な区薬品メーカー、バイオベンチャーから注文を受け、薬を製造するところまで手掛けています。他にも、海水を真水に変える逆浸透膜の装置も作っています。

2016年度の売上高は、7,677億円、営業利益は926億円当期利益は637億円となっています。海外での売り上げが7割を超えている日東電工株式会社は、昨今の円高基調により、前年比を上回る実績にはなっていませんが、主力となるオプトロニクスについては、予算を上回る結果を出しています。2018年は、創立100周年を迎えNitto-New Centuryをスローガンに掲げています。

2018年度は、事業ポートフォリオ変革により高付加価値製品で事業を拡大し、新事業の創出やM&Aを行うことを目標にしています。更に、生産性の改革や2,100億円の設備投資、1,900億円の戦略投資を行う予定です。M&Aには、1,200億円投資すると言われています。

変化の激しいオプトロニクスでは、既存事業の枠組みに囚われないビジネスモデルの変革や生産性改革、収益性の更なる改革が必要だと考えています。

スマートフォンビジネスでは、オーレットになると偏光、板が2枚が1枚になるなど日東電工の変更フィルムやテープの需要が増えるとの見込です。従来のスマートフォンに比べて日東電工の製品が使われる範囲が20%ほど増えると考え、生産準備を進めています。日東電工は、付加価値の高いハイエンドな大型パネルにも主眼を置いて収益力にこだわった戦略で業績が上がっていくことが期待されます。

株式会社MJEの事業内容と今後の発展

株式会社MJEは企業の成長をサポートしているサービスカンパニーです。Makes Japan Energeticというサービスやコミュニケーションで世の中を元気にするという事業をビジョンをもち、ベンチャーとして出発し設立10周年を乗り越えた会社なのです。企業の多くはヒトやモノ、カネや情報という経営資源に関わる悩みや課題を抱えているといわれます。

その点について、MJEの代表取締役社長の大知昌幸氏は、このような課題の解決を成すために企業の成長をサポートすることで世の中をより元気にしていくということが果たすべき使命と考えられているのです。

そのビジョンを実現するため、MJEではコミュニケーションプラットホーム事業やオフィスソリューション事業、ボードステーション事業やWeb制作事業、メディア事業、そしてヒューマンリソース事業というサービスやコミュニケーションを軸にした6事業を展開しています。

例えば、ヒューマンリソース事業では人や組織の活性化をサポートする活動などが提供されています。

また、MJEのボードステーション事業では、bord stationという看板型自販機が店舗ブランディングの目的で提案されています。看板型自販機は世界にたった1つだけの完全オリジナルデザインの自販機で、店頭設置することで注目を集めることができ、様々な業態のPRが可能になります。このような6事業を通して、MJEでは人の成長にこだわるベンチャー企業としてお客様の課題解決をサポートしています。

企業は成長を続けなければビジョンも理念も実現できないとの考え方に基づき、MJEでは規模という点でも社会への影響という点でも大企業を目指した企業活動が推進されているのです。MJEでは自ら創り、自ら拡げるという考え方が事業コンセプトに位置づいています。

そして、1つの事業が新たな事業につながっていきながら活躍フィールドが拡大することで、MJEは増収を続けてきました。MJEはプロモーションツール機能をもつbord stationを全国に1,500台以上設置し、店舗とお客様のコミュニケーションを繋ぎたいと考えています。また、株式公開を通し、2021年には売上高100億円、2027年には1,000億円企業への成長を目標として掲げています。会社の成長は人の成長に比例するとの考えに基づき、MJEでは人にとって成長とは何かということについての定義がなされています。

これまでできなかったことができるようになること、気づけなかったことやわからなかったことに気づけるようになったり、わかるようになること、そして、自立心の涵養ということが成長と考えられています。

MJEは課題を解決し、本気のチャレンジを通して経験を増やしていくという成長戦略を掲げ、今後更なる発展を目指している企業です。

オプティックス株式会社の事業内容と今後の発展

オプテックス株式会社は2017年1月に設立された企業で製造業としてセンサを中心とした商品の企画、製造、販売を行なっています。オプテックスグループは永年コアコンピタンス技術としてセンシング技術の強みを生かしてきました。

グループ会社の中でもこのオプテックス株式会社コアコンピタンス技術であるセンサをビジネス、コンシュマーを問わず、広い分野で企画販売していくことをミッションとしています。

自社の販売ルートをいかした販売だけではなく、ショピングモールや住宅、オフィス、駐車場など様々なシーンでセンサ技術を生かしたソリューションが提供されていることもあり、様々な業態の企業と連携した企業への提案が必要とされることになります。

オプテックスが培ってきたセンサ技術の原点は赤外線にあります。赤外線を活用した技術から今のセンシング技術になっているのですが、変わらないポイントは安心、安全、快適な社会を構築していくことです。そして、これからの社会に求められるのはオプテックスが目指すものと合致しています。

それだけに、競合他社も多いわけですが、ここからオプテックスが強みを発揮していくためにはソリューション提供をどのように開発していくか、この一点にかかっているといっても過言ではありません。センサそのものを販売していても全く売り上げにつながるわけではありません。

もちろん、汎用品で数量を販売する、ようするにスケールメリットでビジネスを展開することも必要ですがこちらはどうしても大企業にコスト力で勝てないということになります。

だからこそ、オプテックスが生き残るために必要なのは経営理念である世界中の安心、安全、快適な社会づくりに対してどのようなソリューションが必要か常に考え続けること、そしてソリューションを生み出し続けることになるわけです。

もちろん、優れた要素技術を他社にない開発力とノウハウで継続していくことも重要です。

こちらも大企業に比べると開発投資にかけられる資金も限られていますから、マーケティングをしっかり行い、開発投資に最適な方向性を組織として定めることが重要になります。

こうした要素技術開発、ソリューション提案を両輪とし、社会に貢献する理念を忘れずに事業活動を行なっていけば、まだまだ発展し続けることが可能です。規模を問わず、競合他社もありますが、市場そのものは間違いなくこれからも広がり続けることに間違いありません。

株式会社シークスの事業内容と今後の発展

株式会社シークスは1995年5月に創業し、1997年7月に設立した企業です。自動車に関連する事業を中心に据えており、電子部品搭載設計を筆頭に、排気系機能部品設計、ワイヤーハーネス設計、電子部品開発、各種制御システム開発、電子部品評価・解析等を手掛けています。

また、3D-CADによる設計データの作成から製図といった事業も行っており、各種設計ツール開発や技術データ管理、マニュアル作成も得意分野としているほか、プレス金型設計やプレス工程整備、ダイカスト金型設計といったことも事業内容の一部です。

機械系事業においては、数年先にリリースされる予定になっている自動車に搭載される部品の製造や開発が主となっています。もともとプレス金型設計を専門的に手掛けていた会社であることから、この点の評価がとりわけ高く、その技術を応用する形でボディの成型に関する様々なプロセスに深く関与しています。

電気・電子系事業では、電子部品同士の接続に用いる電線の設計やワイヤーハーネス設計の技術力に定評があり、様々な企業からの厚い信頼を獲得しています。この分野には様々な技術者を擁していることも特徴的で、実際の車が発する電波の受信状況や周囲への影響を判断するノイズ評価や、電子部品の評価や解析を専門とする人材も多く所属しています。

自動車はここ数年で安全技術が飛躍的に向上していますが、それを支えているのが最新のテクノロジーを生み出すシステム系事業です。

株式会社シークスでは先進技術として世界各国から注目を浴びている運転支援システムの開発に深く関与しており、人と車の安全の確保に大きく貢献していることも強みと言えるでしょう。その技術は自動車以外の分野にも広く活用されており、ツール開発など社内インフラでも人材が伸び伸びと躍動しています。

株式会社シークスの企業理念は「日本の技術産業を根幹から実直に支援する」。そのために新しい技術を探求する姿勢を持ち続け、自動車業界から求められる真のパートナー企業となることを目指します。向上心溢れる企業体質を持ち、優良派遣事業者としての認定も受けるなど、様々な機関からの評価を高めています。

プレス金型設計という原点から創意工夫を重ね、現在では自動車に関連するほぼ全ての製造過程をこなすことになった株式会社シークス。これまでに積み重ねてきた実績をベースとし、その時代に求められる新たな技術の創生に深く携わっている企業ですから、将来性にも高く期待できる企業と考えられます。

株式会社ラフリエの事業内容と今後の発展

株式会社ラフリエは、 大阪府大阪市中央区の会社になります。

その事業内容ですが、WEB事業・広告事業・創業支援事業を行っています。主に、これらの事業内容として、ホームページ、ウェブサイトの制作、そしてこれにスマートフォン対応を行っていることも特徴です。

また、事業を行う上で欠かすことが出来ない、広告媒体などの制作なども請け負っています。たとえば、名刺類だったり、広告物全般などの制作なども行っているのが特徴です。

そして、独立支援センターの運営も行っていることから、独立・開業をしようとしている事業主の方の独立支援を幅広く行っています。積み重ねてきたノウハウなどを事業主の方に伝え、独立・開業についてのサポートを行っています。これは仲介手数料なども無料であり、さらに会社設立手数料無料で行っています。

さらに、事業を行う上での必需品などのリースなどのサポートも行っていますので、独立開業をした場合には、非常に便利なサービスであるといえるでしょう。

株式会社ラフリエでは、オフィスの必需品である、コピー機、電話周辺機器、そしてそれに関する設備工事なども、提供をしています。また、ランニングコストを抑えるための、LED照明などの提案も行っています。これらの必要とされるオフィス機器を提供していることも特徴です。

このようにWEBコンサルティング、そしてスマートフォン対応ページ作成や、名刺、チラシデザインなど、さまざまな事業を手がけていて、また独立・開業をしようと考えている事業主への独立支援などのサポートも行っています。

また、特徴として、女性スタッフが非常に多く在籍しており、女性ならではの目線で、顧客の方にさまざまな提案が出来るという強みがあります。これを生かし、今後も発展していくことが出来る企業であるといえるでしょう。女性コンサルタントが、女性目線で、提案をし、そしてコンサルティングを行っていくということで、
人と人、そして会社と会社をつなぐことができ、これからもさまざまな問題解決をしていくことが出来るといえるでしょう。

今は、独立・開業をしたいと考えている方も増えており、また、なるべく安くで、開業をしたいという方も多いです。

時代に応じたニーズに応え続けている点が、企業としての強みでしょう。こういった需要は今後も増え続けていくことが予想されることから、株式会社ラフリエは今後も需要が伸び続けていくのではないかと思われます。

株式会社ロックオンの事業内容と今後の発展

株式会社ロックオンは、2001年に大阪に設立されたIT企業です。

現在の日本では、テレビやラジオにくわえ、自社サイトやソーシャルメディアなど、インターネット上にさまざまな広告媒体が広がっています。一方で、少子高齢化にともない、企業の労働力と消費者は減少。

両者のマッチングは、ますます難しいものとなっています。そのソリューションとして、株式会社ロックオンはマーケティングロボットを提案しています。マーケティングロボットというのは、ビッグデータや人工知能、Iotなどさまざまな技術を活用して、マーケティングを自動化、効率化していくというサービスのことです。

その事業展開は、大きく分けて2つ。

マーケティングプラットフォーム事業では、より多様化、分散化していく情報化社会で、いかに企業が効率良く消費者へ広告を届けられるか、というサポートを行っています。

「AD EBiS」では、消費者がどのような経路で広告にたどりついたかということを、検索や記事、動画、サイト、ユーザー層、といったあらゆる角度から分析。

これによって、膨大なデータを分かりやすく整理。消費者の行動を目に見える形にして、より効果的なアプローチを取ることができるようになります。

一方、「THREe」ではリスティング広告の自動運用をサポートします。運用だけでも膨大な手間やコストのかかるリスティング運用。それを、月予算を設定するだけで、AIが残予算から日予算まで自動で算出。より効率的な予算調整を行ってくれます。

クリックを増やすのか、CVを最大化するのか、あるいはCPA/ROASを最適化するのかといった目標に合わせて、ロジックを使い分けられるのも特徴。まるで人間が行っているかのように、思い通りの運用を実現してくれます。

この2つを組み合わせることで、広告の効果測定から最適化、買付、入稿まで一連の作業をすべて自動化することができます。そして、もうひとつの柱となる商流プラットフォーム事業では、「EC-CUBE」の提供を行っています。

これまでのECサイトは、モール型ではオリジナリティが出しにくく、独自構築ではコストがかかりすぎるという難点がありました。EC-CLUBはオープンソースを利用することで、このデメリットを同時に解消することを実現しています。開店だけなら無料ですぐに行うことができ、機能を追加することでカスタマイズも自由自在。

ユーザー同士のコミュニティが広がっているので、広告や決済、物流、セキュリティといったさまざまな面で、ビジネスパートナーも見つけやすくなっています。ほかにも、データ研究事業では「マーケティングメトリックス研究所」を設立。ますます広がるビッグデータの最適化や活用方法、戦略などを立案しています。

株式会社ロックオンでは、このような事業を通してこれまでに膨大なデータを蓄積してきました。今後はこの基盤を活かし、サービス同士の連携を深めていくとともに、企業理念である「Impact On the World」を実現するために、海外への展開も見込んでいます。

その布石として、シリコンバレーやベトナムに子会社を設立。海外EC市場に向けて多言語対応のEC-CUBEの提供を始めるなど、積極的な活動を行っています。